おきたまジェーピー事務局

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 山形県では、消費税免税店の登録を増やし、外国人観光客の買い物に対する利便性向上を図るため、免税販売に係る手続を効率的に行うことができる免税対応のPOS(レジシステム)機器等を導入する経費に対して補助金を交付します。

 

■対象者

 所管税務署へ消費税免税店「輸出物品販売場」の許可申請を行う、又は許可を受けた、県内に本店のある中小企業、商店街振興組合、中小企業等協同組合

 

■対象経費

(1)免税対応のPOSレジ機器等の導入経費

(2)パスポート・リーダー機器等の導入経費

 

■補助金の額

 1店舗当たり対象経費の2分の1以内、補助上限額50万円

 

■申請期限

 【第1期】 平成28年6月30日(木)

 【第2期】 平成28年10月31日(月)

 【第3期】 平成29年1月23日(月)

  ※総額が予定額に達した時点で終了となります。

 

■申請様式等、詳細は、下記リンクをご覧ください。

http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/shogyo/7110010menzeihojo2015.html


2016.12.20:おきたまジェーピー事務局:count(348):[メモ/おきたまのいろいろ]
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