おきたまジェーピー事務局

　山形県では、県内の消費税免税店における外国人旅行者の受入体制を整備するため、免税販売を行う事業者が行う環境整備事業に対して支援します。

■対象者

　所管税務署へ消費税免税店「輸出物品販売場」の許可申請を行う、又は許可を受けた、県内に本店のある中小企業、商店街振興組合、中小企業等協同組合

■対象経費

　(1)　消費税免税販売を行っていることを示す看板、パネル、のぼり、幕等を整備する事業

　(2)　外国語標記のパンフレット、チラシ、商品表示、ＱＲコード等の作成を行う事業

　(3)　外国人観光客の接客に活用する指さし会話シート、多言語対応のコミュニケーションツールとして活用するタブレット等の機器等を整備する事業

■補助金の額

　1店舗当たり対象経費の2分の1以内、補助上限額10万円

■申請期限

　　　【第一期】　平成28年10月14日（金）

　　　【第二期】　平成29年1月23日（月）

　　　※総額が予定額に達した時点で終了となります。

■申請書類等、詳細は、下記リンクをご覧ください。