おきたまジェーピー事務局

　山形県では、消費税免税店の登録を増やし、外国人観光客の買い物に対する利便性向上を図るため、免税販売に係る手続を効率的に行うことができる免税対応のPOS（レジシステム）機器等を導入する経費に対して補助金を交付します。

■対象者

　所管税務署へ消費税免税店「輸出物品販売場」の許可申請を行う、又は許可を受けた、県内に本店のある中小企業、商店街振興組合、中小企業等協同組合

■対象経費

（1）免税対応のPOSレジ機器等の導入経費

（2）パスポート・リーダー機器等の導入経費

■補助金の額

　1店舗当たり対象経費の2分の1以内、補助上限額50万円

■申請期限

　【第1期】　平成28年6月30日（木）

　【第2期】　平成28年10月31日（月）

　【第3期】　平成29年1月23日（月）

　　※総額が予定額に達した時点で終了となります。

■申請様式等、詳細は、下記リンクをご覧ください。